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事業承継と相続時精算課税制度の特例(自社株式の贈与に関して)

先日の事業承継と遺言についての記事でも述べたとおり、事業を営んでいる方にとって自社株式をどう後継者に移転するかは非常に悩ましい問題です。

そんな中、平成19年度の改正で取引相場のない株式等に関して相続時精算課税制度の特例が設けられ、事業承継における自社株式の後継者への移転の円滑化が図られました。
※相続時精算課税制度についてはこちらをご覧下さい。いずれここでも取り上げたいと思います

事業承継をするために贈与者(中小法人のオーナー)から贈与を受けた取引相場のない株式等については、相続時精算課税制度に係る贈与者年齢要件を60歳に引き下げる(それまでは贈与者65歳以上)とともに、非課税枠も3,000万円と(それまでは2,500万円)なり、条件が大幅に緩和されています。
この特例は、平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間に、親からの自社株等の贈与を後継者である子供が受けた場合に適用することができます。

特例適用の要件は
1. 発行済株式総額が、相続税評価額ベースで20億円未満の会社であること
2. 被相続人等が発行済株式総数の50%超を所有していて、相続人が引き続き申告期限まで持ち、役員として会社の経営に従事したこと
などです。
※2の要件については特例の選択時から4年経過時にこれを満たしていれば良いとされています

事業の承継を考えておられる方は、常にこういった情報をチェックするようにしてください。

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