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事業承継における遺言の利用

昨今京都、他府県を問わず多くみられるのが、相続と事業承継に関わる問題です。

最もよく見られるパターンとしては
1. 兄弟の誰かが被相続人の生前から実質的に家業を継いでいる
2. 相続財産のほとんどが事業に関わるもの、あるいは事業の会社株式
3. 遺言書が無い
とのものです。

ここにみられる状況は被相続人から事業を託されている後継者からすると切実な問題です。
他の相続人から相続分として事業に関わる相続財産(店舗のある不動産など)を要求されたりすれば事業の継続そのものが危うくなりますし、また事業を株式会社にしている場合について、他の相続人と株式を分配することになれば会社運営上、いろいろと問題が生じてくることがあるのです。

このような場合、遺言書を利用して相続財産中事業に必要な財産および事業の株式については事業の後継者に相続させるようにし、他の相続人には預金や生命保険などをうまく分配するようにして、事業承継と遺産分割がなるべくスムーズにいくようにしておくのが重要なのです。
また、将来の紛争を防止するため、公正証書遺言にしておくことが望ましいといえます。

ただ現実にはやはり生前に自分の死亡後のことを考えるのには抵抗があるのか、中小企業経営者の遺言の利用はまだまだ多いとはいえません。
しかし後継者が決まっている以上、その後継者のことを考えた事前の対策をとっておく事は引き継いでもらう者の責任といえるのではないでしょうか。

中小企業庁が発表している中小企業白書によれば、事業を引き継いでもらいたい中小企業などの経営者は90%以上いるそうですが、実際に後継者が決まっているのは40%程度とのこと。後継者が決まっているというのは少数派といえ、後継者が事業を継続していけるように後のことをきちんとしておくのはとても重要なことだといえるのです。

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