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共同遺言の禁止

民法は2名以上の者が同一証書で遺言を作成すること、つまり共同遺言を禁止しています。これはなぜでしょうか。

仲の良い夫婦であったり兄弟姉妹などが、共同で遺言書を遺したいと考えることも大いにありうることです。実際にこの民法の規定を知らずに共同の自筆証書遺言を書いた、という例もそれなりにあると思われます。

ではなぜ民法は共同遺言を禁止したのか。理由は個人の自由意思の尊重にあるとされています。
遺言は本人の自由意思を尊重するため、いつでも撤回できることになっていますが、共同で遺言を作成すれば各遺言者が自由に撤回することが難しくなり、結果遺言者の自由意思が妨げられてしまう可能性があるのです。

共同遺言でも各人が自由に撤回すればいいではないか、という風に考える方も居られるかもしれないのですが、そう簡単ではありません。
遺言内容の一部が撤回・変更などされたために遺言内容が法的に複雑になり、場合によっては他の遺言効力も無効となってしまう場合もありえるのです。
遺言書とはそのくらいデリケートなものなのです。

これは実は手続きをする人間から考えてみれば至極当然のことなのです。

遺言書を実現するときは遺言者は既に亡くなっており、遺言書からその意思を判断するしかありませんが、手続きを受ける側である法務局、銀行、証券会社等からしてみれば、内容がはっきりしない遺言書で手続きをさせると、後で紛争に巻き込まれたり責任を問われたりしかねません。
なのではっきりと法的に意味を読み取ることができない遺言書は手続き上、非常に困ったことになるのです。

人としての情から『共同遺言をしたい』という気持ちは十分理解できるものなのですが、遺言書の持つ重みを鑑みて、単独での遺言作成をお願いしたいところです。

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