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共有者への持分の帰属

相続人の不存在が確定し、特別縁故者への財産分与も行われなかった場合、通常は残った相続財産は国庫に帰属することになります。

しかし相続財産中に不動産の共有持分がある場合、相続財産である不動産の持分は、国庫への帰属ではなく他の共有者に帰属することになります。

これは民法でも相続法(第882条以降)ではなく、物権法の条文に書かれているものです。

以前は特別縁故者への財産分与(民法953条の3)かこの共有者への持分の帰属(民法255条)かどちらが優先するのかが争われていた時期があったのですが、この判例によって特別縁故者への財産分与が優先されることが確認され、特別縁故者への財産分与が無い場合に共有者が持分を取得することになりました。

共有者が相続財産の持分を取得した場合、相続財産法人を管理する相続財産管理人とともに持分の移転登記の申請を行うことになります。

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