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家族信託とは

家族信託について

「家族信託」とは何でしょうか。ほとんどの方は聞きなれない言葉だと思います。
「家族信託」とは簡単に言えば家族に財産を信託するしくみのことです。これだけではよく意味が分からないかもしれませんが、どういうときに利用されるものかと言えば、認知症や事故病気等により判断能力が低下した時の財産の管理や遺言の代用として利用が検討されているものです。

今回はこの「家族信託」についての説明です。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託の基本的な仕組みは所有権のうちの管理する権利だけを家族に移すというものです。
法律上、財産を所有する人が受託する人に財産の所有権を移転して、受託した人は信託による利益を受ける人(受益者といいます)のために、財産の管理や処分を行うことを「信託」といいます。

この「信託」という制度がなぜ必要かというと、自分では難しい財産の管理運用を能力のある人に行ってもらいたいとして、通常は財産の管理は所有権を持つ所有者にしか行えません。代理や委任などの制度もありますが、継続的な管理にはむいているとはい言い難いものがあります。

そこで上記のように受託する人に「信託」というかたちで財産の所有権を移転し、実質的には所有権のうちの管理する権利だけ受託する人に渡して管理運用をしてもらうのです。

平成18年まではこの信託を受けるためには、信託銀行等の信託業の免許を持っている必要がありましたが法改正により営利目的でなければ一般の個人にも財産を信託することができるようになりました。

法改正後は信託銀行や信託会社が営業として行う「商事信託」とそれ以外の「民事信託」に分かれ、家族を受託者にする信託を民事信託の中でも家族信託と呼ぶようになっています。

家族信託は家族間で行うので、信託銀行が行う「商事信託」の場合に必要な報酬等が不要という大きなメリットがあります。

家族信託では委託者受託者受益者の3者が当事者となります。
財産を預ける(信託する)人が委託者、財産を預かり管理等を行う人が受託者、信託により利益を得る人が受益者です。

最も一般的なパターンは、委託者が遺言や信託契約によって受益者に財産の管理処分の権限を与え、受益者が財産からの収益を受け取れるようにするパターンです。

他の信託と違い、家族信託では委託者自身が受益者となることが多いことも特徴と言えます。

信託では必要に応じて「指図人」を置くことがあります。指図人は委託者に代わって受託者に信託財産の管理・処分の指示を行います。

家族信託の活用方法

それではこの家族信託はどのようなメリットがあって、どのような場合に利用することが期待されているものでしょうか。順に見ていきましょう。

認知症等の判断力低下対策

高齢化社会と共に大きな問題になっているのがこの認知症などによる判断力低下の問題です。
実際のところ、認知症になってしまうと財産の管理運用面についてもとても困った事態になってしまいます。

まず、判断力が遺言書を作成できる状態でなければ遺言書を作成することができません。相続人間での争いが起きそうなときに予め相続財産の配分を決めておこうにも、もはや生前贈与などしか手段がなくなりますが、本人の判断力が低下しているためそれもままならないことが多いでしょう。

また、財産の処分は本人しかできないことも大きな問題になります。
例えば認知症で施設に入所するために必要な資金を財産の一部を処分してねん出する場合、本人が売却等ができないと本人の意思を推認すればそうするであろうことがおおよそ明らかであったとしても、本人以外には処分権がないため親族が代わりに売却して支払うといったことはできません。

成年後見制度はどうか

財産管理については「成年後見制度」の活用を思いつく方もそれなりにおられると思います。
しかし成年後見制度は家庭裁判所への報告義務など、家族への負担がなかなかに重いこと、また実際に認知症等の状態になるまでは財産管理の委任をスタートさせることができず、できることも資産を減らさないように管理することが中心で、金額が大きい財産の処分を行う際に家庭裁判所の許可を得なくてはならないとの制約があり、資産の積極的活用や生前贈与、相続税対策といったことには向かないのです。

家族信託の利用で変わる部分は

上記成年後見制度の問題点については家族信託を利用すれば自分が認知症等の状態になる前から財産管理を任せることができます。また、財産の管理処分につき、信託契約であらかじめ積極的活用や相続税対策といったことを盛り込んでおくことで、柔軟な資産運用を行うことが可能になります。

上記例のような認知症の施設に入所する場合、家族信託で財産の処分を行うことはできますが(家族信託で指定できる事項は信託財産に関連することのみであるため)、施設への入所契約など法律行為をする場合は成年後見制度を併用する必要があります。

二次相続以降の承継者指定ができる

遺言の場合、自身の死亡時の相続をどうするかの指定はできますが、自身死亡後に相続人が相続した財産を次に誰に相続させるかは当然ながら決めることはできません(子が先に死亡した場合などに孫などに相続させる旨の予備的遺言とはまた別の話)。
しかし家族信託を利用することで、二次相続以降の資産の承継先を決めることができます。

どのようにするかというと、誰か適切な人物を受託者にした家族信託を行い例えば最初は所有者の配偶者、その次は次男の子に相続させたい場合は受益者をそのように変更することを信託契約に定めておけばよいのです。

このやり方のメリットの一つとして「途中で売却されないこと」があります。
普通に相続で所有権が移転すると、相続した人は仮に被相続人がずっと親族で持っていてほしい財産であると考えていたとしても、「自分はもう住まないから」といったように代々の不動産等でも売却してしまう可能性があります。
家族信託であれば受益者に売却することはできませんのでそういった事態を避けることができます。

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