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改正相続法の解説 自筆証書遺言に関して

平成30年7月13日改正相続法公布

平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。
詳しくはこちらをご覧ください。

自筆証書遺言は最も作成が簡単・手軽で遺言者にとって魅力のある遺言方式です。

自筆証書遺言の作成 | 京都の相続・遺言
『京都の相続・遺言』内の『遺言を書く前に』では遺言の基礎知識や種類とその手続きについて解説しています。その中の「自筆証書遺言の作成」ページです

ただ、他の方式に比べて簡単ではあるものの、法律上指定された様々な方式を守って作成する必要があることや、作成後の保管の問題、無効になる遺言書が多く見られることなどから、「意外と使いにくい」とされ、費用は掛かるものの保管の問題などがない公正証書遺言を選択する方が多いのが現実です。

今回の改正ではそういった自筆証書遺言のマイナス点について緩和して、利用しやすくすべく改正が行われました。

主な変更点は自筆証書遺言の「全文の自書」の要件緩和と自筆証書遺言を法務局で保管する制度の創設です。
それでは変更点について詳しく見ていきましょう。

自筆証書遺言 自書性の変更点

改正前は全て自書

自筆証書遺言の方式について、改正前は下記の様に(だけ)規定されていました。

民法第968条 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

この条文の意味するのは自筆証書遺言を作成する場合、その全文を自署(手書き)する必要があるということです。ここで問題なのが手書きの必要があるのは遺言の本文だけでなく、財産目録といったものも含んだ全て、ということです。

全文の自書の面倒さ

遺言する内容などにもよりますが、遺言本文、財産目録の全てを手書きするとなるとかなりの労力が必要になります。

内容が「~に全て相続させる」のようなものであればそれほどの労力は必要としませんが、相続財産が多岐にわたったりする場合に不動産の所在や預貯金の口座番号まで含めて全文を自書するとなると、大変な労力になります。

さらに、自書だけでも大変なのに、書き間違ったりした場合にはこれまた決まった方式を守って訂正する必要があり、そうしないと自筆証書遺言は無効となってしまうのです。

「それならば必要最低限の事だけ書いて、不動産の所在や預貯金の口座番号の記載をしなければいいのでは?」という意見もありそうですが、遺言の記載内容によってはそれを記載しないと、今度は遺言の内容が具体的にどの相続財産についてのものか特定できず、遺言執行時に困った事態になりうるのです。

改正後は一部自書が必要ではなくなる

改正後は以下の条文が追加されます。

改正民法第968条2項 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

ポイントは「その目録については、自書することを要しない」というところです。

これによって財産目録をパソコンで作成してもよくなり、財産目録部分だけとはいえ手書きの面倒さからは解放されたことになります(目録のすべてのページに署名し、印を押すことは必要ですが)。また、記載内容の不備から自筆証書遺言自体が無効となる危険性もいくらか軽減されると思われます。

自筆証書遺言を法務局で保管する制度

自筆証書遺言の大きな問題点の一つが保管の問題です。
この点、公正証書遺言であれば手元にある正本や謄本を紛失しても、公証役場に原本が保管されているので手数料を支払えば再発行してもらえます。

しかし自筆証書遺言の場合保管については法律上なんの規定もなく、せっかく苦労して自筆証書遺言を書き上げても置き場所を忘れて紛失してしまったり、誰にも置き場所を伝えていなかったため見つからなかったり、ひどい場合は改竄・破棄されてしまうこともあります。

遺言書の保管については有料のサービスも存在しますが、遺言者からすると保管料が高く思えるものが多く、それなら最初から公正証書遺言を選択した方がまし・・・という考え方になり、結局のところ自筆証書遺言は思ったほど利用されないのです。

自筆証書遺言を法務局で保管する制度の創設

上記の問題点を解決し、自筆証書遺言の利用を促進するため自筆証書遺言を法務局で保管する制度が創設されることになりました。
民法ではなく「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という別法律によって制度化されます。

法務省:法務局における遺言書の保管等に関する法律案

この制度はただ単に自筆証書遺言の保管について定めただけでなく、遺言者の死後、法務局で遺言の有無確認をすることが可能になったり、面倒な検認手続きが不要となるなど、かなり大きなメリットがある制度となりそうです。

法務局で遺言書を保管してもらうには

では遺言者が遺言書を法務局で保管してもらうにはどうすればいいのでしょうか。

具体的な方法としては、遺言者は自ら作成した自筆証書遺言について、遺言書保管所として指定された法務局に対して、当該遺言の保管申請を行うことになっています。

遺言書保管所として指定された法務局とは、住所地、本籍地、所有不動産の所在地を管轄する法務局とされており、要するに住所、本籍、所有不動産のある法務局ならどこでもよいということですので一番便利であろう(遺言作成時だと住所地でしょうが、遺言執行時を考えるとその他の可能性もあるでしょう)法務局を選んで申請することになります。

なお、保管の申請は遺言者が自ら法務局に出頭して行うのが原則であり、代理申請はできないとされています。
これはあまり動くことができない方には不便かな、と思うのですが、自筆証書遺言の性質上やむを得ないかと思われます。
また、申請が可能な遺言書は、「無封」のものに限られ(中身を確認できません)ます。

法務局保管の遺言書は「遺言検索」が可能

法務局に保管されている遺言については、遺言者の死後に相続人側で遺言の検索が可能になります。

まず、「関係相続人等」とされている人は(詳細は上記リンクを確認してください)、「遺言書保管事実証明書」の交付請求をすることができます。
ちなみにこの「遺言書保管事実証明書」には遺言書の内容については書かれていません。あるかないかだけです。あるかないかに関してだけなら多くの人が確認してもOKということですね。遠方の相続人が遺言書の存在を確認するには便利な制度でしょう。

さらに、相続人等は遺言書を保管している法務局でその遺言書そのものを閲覧を請求することが可能です。

注意が必要なのは、これらの請求は遺言者の生存中は認められず、死亡後にのみ認められるということです。これも自筆証書遺言の性質を考えれば当然といえます。

遺言書の「検認」が不要に

自筆証書遺言では、遺言を執行するためには遺言者の死後に自筆証書遺言を家庭裁判所に持ち込んで検認手続きを行う必要があります。この検認手続きが面倒なことも自筆証書遺言が利用されにくい理由の一つとなっていました。

しかし法務局に保管される自筆証書遺言についてはこの検認手続を要しないとされています。これによって相続人側の負担が大幅に軽減され、自筆証書遺言の利用が促進されることが期待されています。

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