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改正相続法の解説 配偶者居住権に関して

平成30年7月13日改正相続法公布

平成30年7月13日、改正相続法が公布されました。前回に引き続き、改正相続法について解説します。
改正について詳しくはこちらをご覧ください。

今回は法改正で新たに創設された配偶者居住権に関して解説します。

制度導入の経緯

この制度が導入された理由は「持戻し免除の意思表示の推定」と同じく配偶者の保護の必要性です。

相続財産において自宅不動産が存在する場合、それが最も高額な相続財産であることがかなりの割合に上ると考えられます。

そのような場合において、被相続人が一方の配偶者であり、もう一方の配偶者が相続人である場合、生存配偶者としては自宅不動産に住み続けたいと考えることが多いと思われます。

しかし自宅不動産が最も高額な相続財産であることが生存配偶者が自宅不動産に住み続けることのネックになってくることが多くありました。

どういうことかというと、現在でも夫婦間の預貯金を一方の名義にしておくことが多くみられ、結果生存配偶者名義の預貯金がほとんど存在しない場合というのはそれほど珍しくはないのです。

その結果、無事生存配偶者が相続不動産を取得できたとしても、相続分の兼ね合いから預貯金については全く相続できない事態になってしまったり、配偶者が生活を維持していくためにやむなく不動産を他の相続人に相続させて自分は預貯金を相続する、あるいは不動産自体を売却せざるを得ない…といったことがありました。

遺言や生命保険と言った手段を用いることで、こういった事態はある程度回避できるものですが、こうした対策を取っている方の方がむしろ少数派だったといえるでしょう。

このような状況を解決するために今回導入されたのが、前者のような事例に対処するための「持戻し免除の意思表示の推定」と、後者のような事例に対処するための「配偶者居住権」です。

改正相続法の解説 新遺産分割制度に関して
平成30年遺産分割協議についての改正があり、今まで問題とされていた部分についてかなり変化がありました。具体的に何が変わり、利用者にとってどのようなメリットがあるのか解説します。

配偶者居住権とは

改正法1028条 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
 一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
 二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。

配偶者居住権とは、配偶者の相続人が被相続人の遺産である建物を無償で使用及び収益することができる権利です。

そして配偶者居住権には「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の二つがありますが、ここでは中心となる配偶者居住権について説明します。

配偶者居住権

配偶者居住権の取得要件

配偶者が相続財産である建物に相続開始のとき居住していた場合で以下のいずれかに該当するときはその居住建物を
無償で使用及び収益をすることができます。

  • 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき
  • 被相続人の遺言による遺贈や死因贈与契約等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにしたとき

以上の要件から配偶者居住権の取得については基本的に協議や遺産分割調停で相続人間の合意ができた場合や、配偶者に配偶者居住権を遺贈する旨の遺言があった場合などのみを対象としているということになりますが、裁判所主導で配偶者居住権が認められることもあります。

裁判所の審判による取得要件

遺産分割協議や調停がうまくいかない場合、裁判所の審判による配偶者居住権取得も可能ですがそのための要件は

  • 共同相続人間に、配偶者が配偶者居住権を取得することについての合意がある
  • 配偶者が配偶者居住権を取得したい旨を申し出た場合に、居住建物の所有者が受ける不利益を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき

審判で配偶者居住権を取得できるかは居住建物の所有者の受ける不利益の程度と配偶者の生活の維持の必要性の比較衡量になっており、「特に必要があると認める時」と限定しているところから、審判において取得できるかは簡単にいくとは言い切れないように思われますが、この辺りは実務の進展を見ないと何とも言えないでしょう。

配偶者居住権の存続期間は原則として、終身、配偶者が亡くなるまで(遺産分割協議又は遺言で別段の定めをした場合にはその期間)です(改正法1030条)。配偶者短期居住権と違い、数ヶ月しか建物を使用できないようなことはありません。

ただし、審判による取得の場合、裁判所が期間を定めることがあります。

審判による場合、配偶者の生活の維持のための必要性が弱いと思われるときでも存続期間を定めることでバランスをとり、配偶者居住権を認める場合もあるのではないかともいわれています。

配偶者居住権で懸念されている問題

配偶者居住権の創設で懸念されている問題としては

  • 相続税の評価など、資産評価の難しさの問題
  • 担保評価や賃貸・売却等資産の運用の問題

などに関連していくつかの問題が提起されています。
実際の法施行においてどれだけの問題点が出て、どのような形で解決していくのか、またここでも取り上げたいと思います。

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