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日本在住の外国籍の方の遺言

現在、日本にはたくさんの外国籍の方が住んでおられます。また、その国籍も様々です。
それではそのような日本在住の外国籍の方が日本で遺言書を作成することはできるのでしょうか。

これについては「できる」が基本的には妥当します。
ただし日本の方が遺言書を作成するのとは違うところも多々あります。

まず、適用される法律の問題があります。
相続については被相続人の本国法に従うものとされているので、日本の方式で遺言書を作成する場合であっても、その内容は原則として国籍を有する本国法に従う必要があるのです。

適用される法律についても、本国の相続・遺贈・認知などの問題についての法律、遺言能力・意思表示などの問題について法律などがあり、それぞれに準拠していなければなりません。

ただし国によっては本国法が遺言の準拠法を「遺言を行う地の」法と定めている場合もあり、この場合は日本法が準拠法となります。

日本の方式による自筆証書遺言

遺言が本国法・日本民法・不動産に関するものであればその不動産の所在地法等のいずれの方式よることもでき、日本の自筆証書遺言の方式で遺言書を作成することが可能です。

民法の自筆証書遺言には遺言に使用する言語に制限はありませんので、外国語で遺言書を作成しても問題ありません。また、実印は要求されていませんので、押印は拇印などでもかまいません。

日本の方式による公正証書遺言

遺言が本国法・日本民法・不動産に関するものであればその不動産の所在地法等のいずれの方式よることもでき、日本の方式で遺言書を作成することが可能であるのは自筆証書遺言と同様です。

ただし公正証書遺言には身元確認・言語・証人などの問題があります。

日本の方が公正証書遺言を作成する場合、実印と印鑑証明書が必要となり、遺言作成時には実印を押印します。
外国人の方の場合、実印や印鑑証明を用いるというのは難しいので、代わりにバスポートや旅券・外国人登録証で代用することになります。

公正証書は日本語で作成されるため、遺言者が日本語を解さない場合は通訳の元で遺言書を作成することになります。
遺言は重大な行為であるため、遺言者がある程度の(日常会話程度の)日本語を話すことができる場合であっても、適切な通事の通訳によって遺言をさせるべきとされているようです。

証人については遺言の準拠法に従った要件を備えている必要があります。また、証人は遺言者が口授した内容が正確に筆記されたことを証明する役割があるので、遺言者の述べたことを正確に理解できる者でなければなりません。

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