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特別受益の持ち戻し免除

本編で記載したように、相続人中に生前に贈与を受けたり、遺贈を受けた人がいる場合、その財産も遺産分割の計算に入れなければなりません。

この、特別受益を相続財産に含めて計算することを「特別受益の持ち戻し」といいます。

特別受益の持ち戻しは言うまでもなく相続人の公平をはかるための制度です。

ですが場合によっては不都合であったり、贈与者(遺言者)の意思を著しく損なうことになります。

例えば、事業を行っている贈与者が事業にかかる財産を生前贈与したりした場合や、推定相続人中特別お世話になった者に同じく生前贈与していた場合など、特別受益の持ち戻しをするのがあまり適切ではない場合もあるのです。

このような場合に利用するのが、「特別受益の持ち戻し免除」です。特別受益の持ち戻し免除の意思表示があれば、特別受益に該当するとしても持戻し計算をしない取り扱いをすることができ、贈与された財産を考慮に入れずに手続を行うことができます。

この特別受益の持ち戻し免除の意思表示は特別の方式は要せず、一般の意思表示と同様に明示のものでも、黙示の意思表示でもよいとされています。

遺留分の規定に違反した持ち戻し免除の意思表示も当然無効ではなく、あくまでも遺留分減殺請求権の対象となるものにすぎないとされていますが、遺留分減殺請求の対象にはなりますので遺留分については注意が必要でしょう。

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