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特別縁故者への財産分与

相続人不存在が確定した場合、特別縁故者に財産分与が行われることがあります。

この特別縁故者とは、民法によれば
1. 被相続人と生計を同じくしていた者
2. 被相続人の療養看護に努めた者
3. その他被相続人と特別の縁故があった者
となっています。

ただ、これだけでは実際にどんな人が特別縁故者に当たるのか、かなりわかりにくいと思われます。

そこで簡単に説明を加えていくと、まず1については「生計を同じく」というのは同居していたことだと考えてもらえばいいでしょう。具体的には籍は入れていない内縁の妻や事実上の養子などがこれに当たります。

2についてはそのままでだいたいわかるので省き、最も抽象的な3についてですが、例えば被相続人の親族であるものが、「被相続人が入院しているときに世話をした」ことなどがあったとしても、親族としての通常の交際として十分考えられる範囲内のことである場合は「特別の縁故があった者」とは認められません。
逆に血縁関係などは無く、単に隣近所に住んでいるだけであっても、実の親子や夫婦並といえるほど緊密な関係があれば「特別の縁故があった者」と認められるようです。

特別縁故者への財産分与手続き

特別縁故者への財産分与の手続きは次のように行います。
相続人不存在の確定後、3ヶ月以内に特別縁故者に対する相続財産分与申立を家庭裁判所に行います。
家庭裁判所は特別縁故者と認めたときは、相続財産の全部または一部を特別縁故者に分与します。注意しなければいけないのは、特別縁故者が1人しかいない場合であっても全部の財産を分与してもらえるわけではないということです。
あくまでも「その縁故者にどれだけ分与するのが適当か」という観点で行われる制度だということです。

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