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特許権や著作権の相続

相続は「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」のが原則です。
ただし、「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」とされており、一切の権利義務の承継が原則ではあるものの、被相続人の一身に専属したものは相続の対象とはならないことになります。

それでは特許権や著作権といったものは相続の対象となるものなのでしょうか。

まず、特許権や実用新案権は一身専属権ではなく、相続の対象となるとされています。
ただし、相続が起きたときは相続人は遅滞なくその旨を特許庁に届けることになっています。

この届出は相続の効力発生に必要だというわけではありません(行政の便宜を図るための規定といわれている)が、きちんと届けるべきでしょう。

次に著作権ですが、こちらはやや難しいかもしれません。
著作権法は著作者人格権を「一身に専属する権利」としており、著作者人格権は相続の対象とはならないことになります。

著作者人格権は
氏名表示権・・・著作物の創作者であることを主張する権利
公表権・・・未公表の著作物を公衆に提供又は提示する権利
同一性保持権・・・著作物の変更、切除その他の改変又は著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのあるものに対して異議を申し立てる権利
からなるものですが、これらについては相続されないことになります。

ただし、著作権についてもそれ以外の財産的権利は相続の対象になります。
また著作者人格権について、一定範囲の遺族による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使については認めています。

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