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相続での配偶者は別格?

相続において「配偶者は別格である」と言われます。
これは民法890条において、「配偶者は、常に相続人となる」とされていることによります。

他の血族相続人については第1順位・子、第2順位・直系尊属、第3順位・兄弟姉妹というように、先順位のものがいない場合にのみ相続人となりますが、配偶者はこれらと関係なく常に相続人となるため、血族相続人と配偶者は別系統の相続人として法で定められているということになっています。

このように配偶者の相続権が尊重された背景には

  1. 戦前の法における配偶者(特に妻)の地位の弱さから、それを強化する必要性や
  2. 夫婦の財産の清算および生存配偶者の扶養・生活保障の必要性

などが挙げられています。

相続分における配偶者

法定相続分は

  • 配偶者と子供が相続人の場合、配偶者が2分の1、子供は何人であっても全体の2分の1
  • 配偶者と直系尊属が相続人の場合、配偶者が3分の2、直系尊属が全体の3分の1
  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が全体の4分の1

となりますが、血族相続人については人数の増減が相続分比率に直結するのに対し、配偶者については何の影響もありません
子供の数が2人と4人では子供の相続分は4分の1から8分の1に変化しますが、配偶者は2分の1に変わりありません。

遺留分における配偶者

法定相続分における配偶者の扱いは基本的に遺留分においても同様だといえます。

  • 相続人が直系尊属のみである場合、相続財産の3分の1
  • それ以外の場合は全て、相続財産の2分の1

となりますが、相続分と同様、いずれの場合でも配偶者の遺留分については変動がありません
遺留分においてもやはり配偶者は別格であるといえるでしょう。

ただ、このような遺留分における配偶者の別格をどこまで貫くのかは見解が分かれています。
これは配偶者以外の相続分が法定相続分より多く遺言で指定されていた場合、配偶者の相続分が影響を受けるのか受けないのか、また共同相続人の遺留分を侵害する場合についても配偶者についての別格を認め、配偶者と他の相続人が別の共同相続人の遺留分を侵害する場合でも、配偶者への遺留分減殺を認めないのか・・・という話です。

これを読んだだけではおそらくピンと来ないと思いますので、これについてはまた別の機会に説明したいと思います。

 

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