お電話でのお問い合わせはこちらからどうぞ

相続と生命保険

相続発生時には、同時に被相続人の死亡に伴う生命保険契約の受取りが発生することがあります。
つまり相続も生命保険金の受取りも、被相続人の死亡を原因としている点では共通しています。

このため、生命保険金が相続手続及び相続税についてどう扱われるのかは、非常に興味・関心の深いテーマであろうと考えられます。

まず生命保険金が相続財産となるか、ですが、基本的には相続財産とはなりません。両者はまったく別の性質のものであるからです。
生命保険金の受取りはあくまでも生命保険契約の履行であり、契約の効果にすぎないからです。

しかしだからといって、相続財産になることがないわけではありません。
生命保険契約が被相続人を『被保険者』かつ『受取人』と定めて被相続人が契約したものである場合のみ、生命保険金は相続財産となります。

全て被相続人名義のものなので、被相続人の財産として相続財産になる、といったところです。

ただし、この場合以外の受取人が被相続人以外の人物である場合は、生命保険金が相続財産となることはなく、遺産分割の対象にはなりません。

とはいえ相続財産とならず、遺産分割ができないとしても、生命保険金の相続への関与がないわけではありません。
例えば相続財産が不動産や家業の設備などである場合、各相続人に対するバランスをとるために生命保険金を利用する(例えば家業を継ぐ長男に不動産と設備を、他の相続人には生命保険金を与えるなど)ことが行われています。

また、ちょっと意味合いが異なりますが、保険金の受取人を『相続人』としている場合、保険金を受け取る割合は相続分の割合によると考えられています。

最後に上述の通り、原則として相続と生命保険は別のものですが、特定の相続人が生命保険金を受領している場合、その生命保険金の取得は、相続分の算定について特別受益として考慮するのが一般的な扱いです。

ただ、特別受益として考慮することが一般的ではありますが、『特定相続人の生命保険金取得=特別受益となる』ということではありません。また、生命保険金について遺留分減殺請求までできるかについては、裁判所は今のところ否定的であるようです。

生命保険と相続税(みなし相続財産など)についてはまた別の機会に説明したいと思います。

にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

コメント