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相続人に未成年者がいる場合

相続人の中に未成年の相続人がいるというのはよくあることです。

相続人中に未成年の者がいる場合、未成年者は単独で有効な遺産分割協議を行うことはできませんので、通常は法定代理人である両親が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになりそうに思えるところです。

例えば自身の配偶者の父が死亡し、配偶者も既に亡くなっていて、自身の子である未成年者が代襲相続するような場合ですが、この場合は残っている親が未成年者を代理して遺産分割協議をしても問題ありません。親は相続人ではないからです。

しかし自身の配偶者が死亡した場合など、子と共に自身も相続人となっているときは残っている親は子を代理して遺産分割協議を行うことはできません。
子の利益と自身の利益が反することになるからです。

この原則は、たとえ遺産分割協議の内容が子に相続財産の全てを与えるような、子にとって有利なものであっても変わりません。
法律は、あくまでも利益の反するものが相手を代理するという形式そのものを問題視しているからです。

ただし、親が相続放棄した場合は話が変わります。相続放棄により親は相続人ではなくなりますので、子を代理して遺産分割協議を行うことができるのです。

ただこの場合であっても、子が2人以上いる場合、親が代理できるのは1人についてのみとなります。子同士の利益がそれぞれ反することになるからです。

それでは親が代理できない未成年者についてはどうするかというと、家庭裁判所に特別代理人の選任を請求することになります。
そして遺産分割協議は他の相続人と、特別代理人で行うことになるのです。

特別代理人は子1人について代理しますので、複数の未成年の子がある場合は、複数の特別代理人の選任が必要となります。

特別代理人の選任については、詳しくはこちらをご覧下さい。

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