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相続人の不存在

誰かが亡くなったとき、その相続人が明らかでないことがあります(「相続人の所在が」ではありません「相続人そのもの」が明らかでない場合です)。

相続人の存在は通常は戸籍により明らかである場合が多いのですが、戸籍に記載されていない相続人はいないと決まっているわけではありません。
身寄りのない、あるいは天涯孤独のような生活をしていた方が亡くなり、戸籍に相続人となるべき人が記載されていない場合など、なお相続人がいないかどうかを捜し、かつ相続財産を管理する必要があります。

また、相続人が全員相続放棄したり、廃除されたりして相続人がいなくなってしまった場合も、同様に相続人がいないかどうか捜し、かつ相続財産を管理しておく必要があります。

このような場合に行われる一連の手続きを『相続人の不存在の制度』といいます。
※相続人がいない場合でも包括受遺者がいる場合は相続人不存在とはなりません

相続人の不存在の制度の手続きの流れ

相続人の不存在の手続きは次のように進みます。

相続財産法人の成立

相続人が不存在である場合、相続財産は法人化されます。
「相続財産を法人化?」というと、なにか難しいような印象を受けられると思いますが、実際のところは相続財産管理人という人を選んで、その人が相続財産を一括で管理できるようにするために便宜上、相続財産全体を“法人”ということにしておくということです。

相続財産管理人の選任

家庭裁判所は利害関係人(債権者、受遺者、相続債務者、特別縁故者など)または検察官の請求により相続財産管理人を選任します。
相続財産管理人は不在者の財産管理人と同様の権限と義務があります。

相続財産管理人選任の公告(1回目の相続人捜索の公告)

家庭裁判所は相続財産管理人を選任したという公告を行います。
この公告は相続人の捜索の公告でもあり、公告の期間は2ヶ月以内とされています。
公告期間内に相続人が見つかれば相続財産が引き渡されますが、見つからない場合は次の段階に進みます。

債権申出の公告(2回目の相続人捜索の公告)

1回目の公告の期間を経過しても相続人が現れない場合、相続財産管理人は相続債権者及び受遺者に対して2ヶ月を下らない期間を定めて債権の申出をなすべき旨の公告をします。
ようするに相続財産から受取るべきものがある人は請求してください、という公告です。同時に相続人の捜索の公告でもあります。

権利主張催告の公告(3回目の相続人捜索の公告)

債権申出の公告期間経過後、なお相続人が見つからない場合は相続財産管理人または検察官の請求で、家庭裁判所が6ヶ月を下らない期間を定めて権利主張すべき旨の公告をします。
「相続する権利を持っている人は申出なさい」という公告です。
なお、期間中も債権者や受遺者に対する清算は行われ、残余財産がない場合はこの公告は必要ないとされています。

相続人不存在の確定

3回目の公告の期間経過により、相続人の不存在が確定します。
相続人の不存在が確定した後は特別縁故者への財産分与や国庫への帰属、あるいは共有者への帰属などがありますが、それらについては別の機会に説明したいと思います。

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