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相続人中に行方不明の人がいる場合

それほどあることではありませんが、たまに相続人中に長期にわたって行方がわからない人(単に音信不通である、などではありません)がいることがあります。
このようなとき、どう相続手続をすすめればよいのでしょうか。

まず、行方不明だからといって勝手に不在者の分まで遺産分割をしたりすることはできません。
遺産分割協議は相続人の全員でしなければならないからです。

しかし相続人の1人が不在のままで、いつまでも遺産分割協議ができないとなると、他の相続人は困ったことになります。

このように相続人の1人が行方不明で探しても見つからないときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てを行います。

不在者財産管理人はあくまでも不在者の財産の『管理』ができるだけですので、財産の処分行為である遺産分割協議に参加するためには選任だけでなく、遺産分割協議参加についての家庭裁判所の許可を得る必要があります。

家庭裁判所の許可を得て遺産分割協議に参加した不在者財産管理人は、自身が代理する行方不明者の不利益とならないように配慮しながら遺産分割協議を進めていくことになります。

このような不在者財産管理人の性質から、遺産分割の当事者である他の相続人は不在者財産管理人には選任されません。

また、相続人の1人が7年以上にも亘って行方不明で、生死も不明であるときは失踪宣告の制度を利用することも考えられます。
こちらについては、またの機会に説明したいと思います。

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