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相続税の改正

従来、相続税はごく一部の資産家にしか関係ないと言われ、実際のところもそのように推移してきたようです。
しかし平成23年度の税制改正で相続税の大きな改正が行われ、この改正により課税対象者が5割も増加すると言われています。
そこで今回はこの相続税の改正について大まかに説明したいと思います。

相続税には基礎控除額というものが存在します。
相続財産がこの基礎控除額を超えなければ、相続税を納める必要はない、ということになるのですが、その金額が従来は

5000万円 + (1000万円×法定相続人の数)となっていました。

例えば相続人が2人の場合、基礎控除額は5000万円+(1000万円×2人)で7000万円となりますので、相続財産が7000万円を超えなければ相続税を納める必要はない(申告も必要ない)ということだったのです。

これが今回の改正でどうなるかというと

3000万円 + (600万円×法定相続人の数)となる、とされています。

先ほどの例の場合、基礎控除額は3000万円+(600万円×2人)で4200万円となりますので、相続財産が4200万円を超える場合は相続税の申告が必要になる、ということなのです。
「課税対象者5割増し」といわれる理由がここにあるわけですね。

ただし今回の改正は、ねじれ国会や震災の混乱もあり、法案の改正が棚上げになってしまったため実際には行われない可能性が出てきたようです。

つなぎ法案として重要法案は6月末まで延長されていますが、この6月末日までに改正の動向が見えずに改正されない場合は、従来通りの相続税制がとりあえず維持されるということのようです。

今回の改正には他に生命保険金の非課税限度額の縮小などの重要なポイントがありますが、それはまたの機会に説明したいと思います。

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