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相続税の申告期限

相続税の申告期限は「相続開始の日の翌日から10ヶ月」となっています。

ただしこの「相続開始の日」というのは、被相続人の死亡日とは必ずしも限りません。
「相続開始の日」とは「その相続の開始があったことを知った日」とされており、被相続人の死亡日からしばらく後にその事実を知ったときは、その日が「相続開始の日」となります。

そのほかにも「相続開始の日」が被相続人の死亡日が一致しない場合はいくつも存在します。

では、申告期限までに申告ができなかった場合はどうなるのでしょうか。

災害などによるやむをえない事情により申告することができなかった場合は、申告期限が延長されることがあります。

ただしこれは非常に例外的であり、例えば遺産分割協議が難航しているために申告ができない場合などはこれにあたらないようですので、期限の延長は見込めないようです。

申告期限の延長が認められず、申告期限までに申告ができなかった場合は原則として無申告加算税(平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります)が課されます。

ただし、「その提出がその申告に係る国税の調査があったことによりその国税について決定があるべきことを予知してなされたものでなく、期限内申告書を提出する意思があったと認められる一定の場合に該当してされたものであり、かつ、その期限後申告書の提出が法定申告期限から2週間を経過する日までに行われた」ときは無申告加算税は課されないとされています。

ようするに、相続税をごまかそうとかしていたような悪質なものでなく、単に2週間程度提出が遅れてしまったに過ぎないようなときは大目に見ましょう、といったようなことでしょうか。

とはいえ、遺産分割協議で揉めている場合などに「2週間程度の遅れ」で済むかどうかは難しいところでしょうから、この場合はとりあえず法定相続分どおりで相続税の申告を行い、修正申告を行う・・・という流れになることが多いようです。

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