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相続税の税務調査

相続税の税務調査は他の税金に比べて調査が入る割合がかなり高いといわれています。

毎年相続は100万件程度あるといわれています。その中で相続税の課税対象になったのは約4万件、さらにその中から税務調査の対象となった数は約14000件に上ります。
この税務調査の割合は、法人税や所得税の実地調査率とは一桁くらい違うのです。相続税の申告は、その後税務調査が入る可能性がかなり高いことを頭にいれておかなければならないようです。

また、相続税の税務調査は、所得税や法人税の調査よりもかなり厳しいようで税務調査が行われた場合、だいたい85%以上の確率で申告漏れが発見されているそうです。
申告漏れの内容の内訳は、土地16.7%、家屋1.8%、有価証券21.0%、現預金など35.6%、その他24.9%となっており、申告漏れで一番多いのは現預金などだそうです。

これは相続人が把握していない財産が存在し、全く知らないところに現金や預貯金、有価証券などあり、それが税務調査後に発覚するというケースが多いということのようです。

このケースに陥りやすいのが、子供や孫の名前だけを借りた「名義預金」といわれるものがあるときです。名義が被相続人のものと違っていても、その預金や有価証券の元となったお金が被相続人が出資したものであれば相続財産になり税務調査の対象となります。
これらについては事前の銀行調査や郵便局調査により必ずチェックされているため、このように高確率での申告漏れの発見につながっているようです。

相続税がかかる可能性があるのなら、隠れた財産が無いかよく注意する必要がありそうです。

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