相続税改正のその後の動向

相続税改正のその後の動向

以前ここでも取り上げたように、本年度は相続税の改正が予定されていました。

しかしその後のねじれ国会震災など、様々な事情が積み重なり、改正は難しい状況(審議が止まっている)にあるようです。
一応継続審議にはなっているようですので、成立の見込みがなくなったということではないようです。

ただし、後日に法案が原案同様で成立したときの懸念材料がひとつありました。

「本来施行されるはずだった平成23年4月1日にさかのぼって適用されるのか?」
というものです。
このようになった場合、平成23年4月1日から改正法の成立、そして施行までに亡くなった方について相続税改正が適用され、改正法の基準で相続税の計算をしなければならなくなっていました。

が、どうやら現状の法案の条文を見る限り、どうやら改正法の基準が適用されるのは、改正法の成立以降の相続についてであるように読めます。
まあ、そうでなければややこしくてしょうがないところだと思いますが・・・。
ここのところは税理士さんにお尋ねください。

というわけで、とりあえず今後も改正の動向についての注意は必要、ということですね。

追記:平成25年度税制改正大綱で、相続税の改正が3月29日に成立しました。今回の改正は、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。基礎控除の縮小などについては以前お知らせしたとおりです。また、税率構造の変化、小規模宅地等の計算の特例の変化もあります。税率は一部上昇するようですが、小規模宅地等の特例については拡充されるようです。詳しいことは後日取り上げたいと思います。

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