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証人欠格者が立ち会った公正証書遺言

公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要とされ、
1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
は証人になることはできないとされています。

未成年者が証人欠格とされているのは言わずもがな、その他の欠格要件は遺言の公正さを保つための要件だとされています。

では証人ではなく、単なる“立会人”として(特別方式の遺言での「立会人」とは違い、単にそこにいたというだけの者)証人欠格者が公正証書遺言の作成に立ち会った場合は、その公正証書遺言は有効なのでしょうか。

この場合の公正証書遺言の有効性については、下級審裁判例は有効・無効で分かれていました。

この問題に一定の決着をつけることになったのが、平成13年3月27日の最高裁判決です。
この判決で最高裁は「~たまたま当該遺言の証人になることができない者が同席していたとしても、この者によって遺言の内容が左右されたり、遺言者が自己の真意に基づいて遺言をすることを妨げられたりするなどの特段の事情のない限り、当該遺言公正証書の作成手続を違法ということはできず、同遺言が無効となるものではないと解するのが相当である。」としています。

遺言の公正は守られなければなりませんが、同時に遺言者の意思も尊重する必要があります。最高裁は「特段の事情のない限り有効」とすることで、遺言公正証書の公正と、遺言者の意思の尊重のバランスをとったと思われます。

つまり現在でのこの問題に対する解答としては、証人欠格者が公正証書遺言の作成に立ち会った場合でも、「特段の事情のない限り」有効であるということになります。

ただし実際に公正証書遺言を作成する現場では専門家が証人を務めることが多く、証人欠格者が公正証書遺言の作成に立ち会うことは極めてまれなケースではあるでしょう。

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