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負担付遺贈について

遺言者が遺言によって財産(包括的なものと特定のものがある)を与えることを遺贈といいますが、遺贈が常に負担の無いものであるとは限りません。
遺贈にも遺贈を受ける相手に何らかの義務を負担させる、負担付遺贈というものがあります。

この負担付遺贈は文字通り、受遺者が一定の義務を負担する見返りに遺贈を受けることができる、というものです。

負担内容として多いのはやはり、子供や被相続人の配偶者などの面倒をみることや、被相続人の事業の継続などですが、これだけに止まらず、さまざまなものがあります。

ただし、負担付とはいっても「遺贈」ですので、負担付遺贈をうけた人はあくまでも遺贈の目的物の価額を超えない限度でのみ、負担した義務を履行する責任を負います。
負担の方が大きければ贈与とはいえませんから当然のことですね。

また、遺贈ですので受遺者が遺贈を承認するか放棄するかの選択権も当然にありますので、自由に遺贈を放棄することもできます。
ちなみに受遺者が遺贈を放棄した場合、負担付遺贈によって負担の利益を受けるはずであったもの(負担が「子供の面倒をみること」であった場合はその子供)が、自ら受遺者となることができるとされています。

では負担付遺贈の受遺者が遺贈された相続財産のみ取得し、負担を履行しない場合はどうすればいいのでしょうか。遺言者はすでに亡くなっているので遺言者にはどうすることもできません。

このように負担付遺贈の受遺者が義務を履行しない場合、相続人は相当の期間を定めて履行の催告を行い、それでも履行がない場合はその負担付遺贈にかかる遺言の取消しを家庭裁判所に対して請求することができます。

ただ、解決手段があるとはいえ、このように負担付遺贈の負担が履行されないような状況はやはりなるべく避けるべきでしょう。
負担付遺贈の扱いは、なるべく慎重にあるべきでしょう。

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