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退職金は遺産か

会社員や公務員の方には本人死亡時に、死亡退職金が支払われることになります。
この死亡退職金は金額も大きくなることが多く、その性質が相続財産であるか他のものであるのかは重要な問題となります。

特に籍を入れておらず内縁関係にある場合、相続権がありませんので、この退職金の扱いはとても切実な問題となるのです(死亡退職金は内縁の配偶者でも支払われる)。

退職金の性格については次のような考え方があります。
1. 長年の勤続に対する功労報償とする考え方
2. 生活保障と見る考え方
3. 未払い賃金の後払いとする考え方

一般的に退職金の性格としては3の性格が最もつよいと考えられていますが、1と2の性格についても有していると考えられているようです。

死亡したのが国家公務員であった場合、国家公務員退職手当法の規定は受給権者を「遺族」としており、退職金は遺族の生活を保障することを目的としていると解釈されているようです。そのため公務員の退職金は遺産ではないと解釈することになります。

一方で死亡したのが会社員であった場合、退職金については労働協約や就業規則で定められており、その性質については上記の通り3つの性格を持っているとされ、相続財産となるかについては見解が分かれているようです。

現状では判例や多数説は、相続財産ではなく受給権者固有の権利であるとしており、基本的にはこの考え方に従うのが正しいといえるのでしょう。
ただしこの場合であっても、退職金は民法第903条の特別受益に該当するとする考え方が有力ですので、遺留分の規定に反する死亡退職金の受給は、遺留分減殺請求の対象となる可能性があるということになります。

まとめると、会社員であっても公務員であっても、現状最も支持されている解釈論に従う限り死亡退職金は相続財産とはならない。ただし特別受益に該当すると考えられるので、遺留分に反するときは遺留分減殺請求の対象となる、といったところです。

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コメント

  1. admin より:

    麗子様

    メールを送らせて頂きましたのでそちらをご覧ください。