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遺産分割調停について

相続開始後の遺産分割は当事者同士の協議による場合だけでなく、相続人間で遺産分割の協議が整わないときは裁判所による調停(遺産分割調停)によってなされることがあります。

裁判所による調停というと何か大変な手続きのようですが、遺産分割調停は家庭裁判所が選任した調停委員が相続人の意見を聞きながら、第三者の立場で合意ができるように努めていく手続きです。

基本的には公平な第三者が入って、裁判所で合意に向けた話し合いをする・・・といったイメージでしょうか。

当事者同士では感情的になったり、合理的な判断が難しいようなときに、裁判所の調停委員が中立な立場で事情を聞き、解決案の提示や解決のために必要な助言などを行い、合意が得られるよう話し合いをすすめていきます。

調停は相続人であれば誰でも申し立てることができ、申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意して定めた家庭裁判所です。
調停手続きは非公開で、期日を設定して年に数回(1~2ヶ月に1回ぐらいのペース)おこなわれます。
裁判所の手続きというと多くの方が多額の費用がかかるというイメージをお持ちだと思いますが、調停は収入印紙1200円と所定枚数の郵便切手を納めればよく、利用しやすい手続きといえるでしょう。

調停で当事者間の合意が成立すれば、合意事項を文書にした調停調書が作成されます。調停調書は確定判決と同様の効力があるため、調停調書にしたがって不動産の登記名義の変更や、預金通帳や株式の名義人を変更することも可能になります。

とはいえ調停はあくまでも「話し合い」ですので、合意がまとまるかどうかは当事者次第ということにはなります。長時間をかけてまとまりかけていたものが反故になることももちろんあります。調停で必ず結論が出るというわけではないことは常に心に留めておく必要があるでしょう。

調停手続きが不調に終わってしまった場合は、手続きはそのまま審判手続きに移行し、裁判所が職権によって遺産分割の内容を判断することになります。

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