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遺言に関する最高裁判決

遺言に関する新しい最高裁の判断がでました。

事案の詳細については各種のニュースサイトを見ていただくとして、何が問題になっていたのかについて簡単に説明したいと思います。

まず遺言では、誰に相続あるいは遺贈するのかを遺言者が決定することが出来ます。
遺留分の問題をとりあえず考慮しないとすれば、すべての相続財産を一人に相続させる、あるいは遺贈することも可能です。

通常は(遺留分についてはともかく)これで問題ないのですが、なかには遺言者よりも先に遺言で相続財産を受けるはずだった人が先に亡くなるというケースもあります。

この場合、『遺言があるのだから遺言で指定された者の子が遺言に従って代襲し、すべての相続財産を受け取るべき』、という考え方と、『遺言はあくまでも「その人」を指定したものであり、その子について指定されたわけではないので、原則通りの相続分で分けるべき』という考え方が存在します。

ちなみに遺贈についてはもともと代襲の適用がありませんので、このような問題はありませんでした。要するに受遺者が先に亡くなれば、その子が遺贈を受けることは後述の予備的遺言を用いない限りなかったわけです。

話を戻しましょう。

この問題についてどう考えるかは、結局のところ遺言者の意思を合理的に推定した場合、どのようなものであろうか、というものです。

遺言で「指定した者の系統に与える」ということなのか、それとも指定はあくまでも「その人だから与える」なのか。

最高裁は後者と判定しました。結局遺言は指定された者個人について着目して行う傾向が強く、その子などについてまで着目してなされるものではないということでしょう。

一方この問題については、実務ではすでに予備的遺言の活用が多く行われています。
指定を受けた者が遺言者よりも先に亡くなっていた場合について、同一の遺言書で、あらかじめ予備的な内容の遺言もしておくのです。

つまり指定を受けた者が遺言者よりも先に亡くなっていた場合は、その子供にすべて相続させる・・・などですね。

ということで実務はすでに今回の判決についてはある程度折込済みだったと言っていいわけですが、こうしてはっきりと最高裁の判断が示された意味は決して小さくないと思われます。

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