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遺言の撤回の撤回

遺言の撤回は遺言の方式によって行います。この場合、撤回する遺言は先の遺言と同じ方式である必要はありません。
公正証書でした遺言を自筆証書で行っても問題はないのです。

さて遺言をした後でも、事情の変化や心情の変化によって遺言の変更を行いたくなることはよくあります。

先述の通り遺言の撤回は遺言の方式によって行い、後の遺言で取消した部分については先の遺言は効力を失います。
それではさらに3度目の遺言をして2度目の遺言を撤回した場合、最初にした遺言の効力はどうなるのでしょうか。

結論から先に申し上げますと、「原則として最初の遺言は復活しない」となります。
この、一旦撤回された遺言が復活しないことを非復活主義といいます(民法第1025条)。

民法が非復活主義を採用したのは、撤回の撤回を行ったからといって最初の遺言を復活させる意思であるかどうか不明確であることや、撤回が重なると遺言の解釈が複雑になる(要するに何が復活して何が無効になるのかよくわからなくなる)ことなどが理由とされています。

ただ、「原則として」としたように、例外も存在します。
その一つが2度目の遺言が詐欺・強迫によってなされた場合(民法第1025条ただし書)です。この場合、遺言者の意思は当初の遺言の効力を維持することにあることが明らかであるからです。

もう一つが遺言者の意思が明らかな場合です。遺言書に「当初の遺言をもとどおりに認める」などの記載があり、遺言者が当初の遺言を復活させる意思が明確であれば、非復活主義をとるべき理由がなくなるからです。

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