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遺言書と生前贈与など

遺言をした者が遺言を撤回する場合には、通常は遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回することになります。

そのため、遺言者が遺贈しようとした財産を生前贈与などする場合は、まず遺言の方式によって前の遺言を撤回し、その後で生前贈与などを行うのが正しいやり方であるように思えます。

しかし、そのような手間のかかることをわざわざさせるのは面倒なだけですし、遺言で遺贈をするはずだった財産を生前に処分しているということは、遺言者は遺言の撤回を行う意思であると推測するのが通常であることから、遺言者が遺言を作成した後にその財産を生前に処分した場合は、遺言を撤回したものと看做されます。

これは遺言者が遺言を撤回する意思がなく、ただ単に遺言で遺贈などをしたことを忘れていただけの場合であっても適用されることになります。

また、遺贈の目的物を(贈与などで)法的に処分した場合だけでなく、遺言者が遺贈の目的物を故意に破棄したような事実行為による場合も、遺言を撤回したものと看做されることになります。
遺言を撤回する意思がなく、ただ単に遺言で遺贈などをしたことを忘れていただけの場合であっても適用される点も同様です。

ただし「破棄」については故意である必要があり、過失によって(つまりついうっかり壊してしまった場合など)目的物を破棄した場合は遺言の撤回は生じませんし、遺言者ではなく第三者によって破棄された場合も同様に遺言の撤回は生じません。
しかし過失による破棄で遺言の撤回が生じない場合であっても、現実的には当初の目的どおりの遺贈の効果を望むことができないことが多いでしょう。

結論として、遺言書作成後に事実行為(破棄など)にせよ法律行為(贈与など)にせよ財産処分をした場合、遺言について忘れていた場合であっても遺言の撤回となるということです。

財産処分によって遺言に影響が出る場合、遺言書の作成をやり直す必要がある場合もありますので慎重な検討が必要だといえるでしょう。

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