遺贈と死因贈与

遺贈と死因贈与

遺産相続や遺言書の手続きにおいて重要なのが遺贈の存在ですが、遺贈と似たものに死因贈与というものがあります。
どちらも人の死亡時に財産を移転させる効果を生じるものです。

それではこの両者はどのくらい共通したところがあり、どのくらい違いがあるのでしょうか。

共通するところ

まず、財産を贈与するものの死亡によって効力を生じる点やその効力に関する点は共通します。
贈与を受けるはずだったものが贈与者よりも先に死亡していた場合、効力を生じないことなどがこれにあたります。遺言の撤回による遺贈の撤回の部分については両者に違いが出ます。

遺贈も死因贈与も贈与者の意思を実現するため、執行者を置くことができる点も共通しています。
また、贈与でありながら贈与税ではなく相続税がかかる点や、遺留分減殺請求の対象となる点も同様です。

異なるところ

このように効力の点では遺贈と死因贈与ではあまり異なるところはありません。
ただし、行うときの方式にかかる部分についてはかなり異なります。

まず、遺贈を行う遺言は一人で行う単独行為ですが、死因贈与については贈与契約という契約であり、単独行為ではありません。
「物をあげるというのは一方的だから単独行為ではないのか?」と思われた方もいるかもしれませんが、贈与というのは立派な契約で、その成立には受贈者の承諾が必要なのです。

次にできるようになる年齢が違います。遺贈は遺言によって行いますので遺言ができる年齢(15歳以上)になればすることができますが、契約である死因贈与は未成年者が単独で有効なものを行うことはできませんので、成年に達したときから有効に行うことができます。
契約であることから死因贈与は代理を使用して行うことができますが、遺贈は代理制度の利用はできません。

実際のところ、贈与者の生存中に行われる死因贈与は受贈者に贈与の意思をはっきり伝えておきたい場合などに、基本的に遺言者以外に知られることの無い遺贈については秘密にしておきたい場合などに利用されることが多いようです。

執行者をおく方が良い理由

執行者をおく方が良い理由としては、不動産を贈与した場合のことがあげられます。

執行者をおかなかった場合、相続人が遺贈ないし死因贈与された不動産を無断で処分し、登記を移転してしまった場合、遺贈(死因贈与)された不動産を取り戻すことができなくなってしまうのです。

不動産の遺贈や死因贈与を考えておられる方は、必ず執行者をおくようにしてください。

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