相続のタグを付けられた記事一覧

遺言作成が望ましい場合 過去の事例より

以下の事例は当事務所が過去に相談を受けた事例に少し変更を加えたものになります。

ある日、依頼人であるAさんの夫であるBさんが亡くなりました。
お二人の間にお子様はなく、また遺言書についても作成されていませんでした。

Aさんは基本的に金銭の管理等は夫であるBさんにまかせきりで、通帳の場所なども知らないし、銀行のATMにも行ったことがないという方でした。また、当然相続がどうなるかということもご存じありませんでした。

実際のところ、この時点で相続手続きはやや複雑なものになることがわかります。この場合、相続人が兄弟姉妹ないし甥姪となる可能性が高い(一応相続順位としては直系尊属(被相続人のご両親等)の方が上ですが、年齢的に相続人となるケースは少ない)からです。

ここのところに誤解のある方が結構おられます。夫婦の間に子供がおられず夫婦の一方が亡くなった場合、全て配偶者が相続するものと誤解している方は結構多いのです。また、相続人が兄弟姉妹ないし甥姪となることを知っている方でも相続分が4分の1と比率が小さいことから大した問題ではないと誤解している方も多いようです。

しかし相続手続きにおいては相続分の大小に関わらず相続人の全員が手続きに参加する必要があるため、相続分としては数十分の1などであってもその方なしには手続きを進めることはできないのです。
このことから相続人の人数が増え、普段往来のない方が相続人の一人である場合がどれだけ手続きを難しくするかを理解していただけると思います。

さて本事例に戻りますが、Aさんは先述の通り金銭の管理等は夫であるBさんにまかせきりの方でしたので自己名義の預金等もあまりない方でした。そのため一刻も早くBさんの相続手続きを済ませ、預金をおろせるようにする必要がありました。
このように、不動産はすぐに売却する予定でもなければそれほど急ぐ必要がない場合が多いのに比べて預貯金については早く手続きができないと、残された相続人が困る事態がありうるのです。
そして事態を打開するには一刻も早く他の相続人と連絡を取り、「相続人全員で」手続きをする必要があるのです。

本事例をさらに難しくしたのはBさんはBさんのお父さんの再婚後の子供であり、お父さんの最初の結婚のときの子供、つまり母親の違う兄弟がいて、その母親の違う兄弟とは全くと言っていいほど往来がなく、どこにいるかも知らなかったことです。
そのためまずはその兄弟姉妹、ひいては会ったこともない甥・姪を探すところからスタートということになってしまったのです。

詳細は割愛しますが、他の相続人を探し、次にその現住所や連絡先を探し、相続について説明し・・・と手続きを行うのに結局数カ月の時間を必要とすることになりました。
おそらくAさんも「遺言さえ作成しておいてくれていれば…」と何度も思われたのではないでしょうか。

兄弟姉妹については遺留分という相続人に残す必要のある部分が存在しないため、配偶者に相続させる内容の遺言を作成しておけば問題の起きない事例であったといえます。また、被相続人であるBさんの意思としても存在すら知らない甥・姪に相続させる意思があったとはあまり考えられなかったため、尚更遺言を作成して残されたAさんに負担がかからないようにするほうが望ましかったといえるでしょう。

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相続での配偶者は別格?

相続において「配偶者は別格である」と言われます。
これは民法890条において、「配偶者は、常に相続人となる」とされていることによります。

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遺言の記載あれこれ 平成二千年?

自筆証書遺言は誰でも手軽に行える遺言形式ですが、無効な遺言とならないためには法に定められた方式を守って作成する必要があります。
全文を自書(自筆で書く)する、氏名を自書し押印する、日付を記載する、などですね。

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相続による名義変更 不動産について#2

さて「相続による名義変更」の特徴などについてですが、今回は前回に引き続き、不動産についての2回目です。

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相続による名義変更 不動産について

一般的な「相続手続き」のイメージは、ほぼ不動産や預貯金、自動車などの被相続人から相続人への名義変更手続きである、といったところだと思います。

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相続は遺言によるものが中心になってきたのか

ここ数年で、相続の中心が遺言によるものに変わってきつつある・・・と、までは言えませんが、最近自筆証書遺言の検認申立ての件数の増加など、そのような雰囲気を感じさせるデータがけっこう出ているようです。

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非嫡出子の相続分についての違憲決定 #2

さてちょっと前回から間が開いてしまいましたが、非嫡出子の相続分についての違憲決定について、説明の続きをしたいと思います。

前回は確か、何が問題になっているのかと、それに対するこれまでの最高裁や学者の先生の見解についての説明をしました。
今回は今度の違憲決定について簡単に説明しておこうと思います。

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非嫡出子の相続分についての違憲決定

平成23年8月24日、大阪高等裁判所が民法900条4号の規定について違憲とする決定をし、それが確定しました。

『違憲』とか『抗告』とか『決定』とかのわかりにくい問題はとりあえず横に置いておいて、ここでは『何が問題となったのか』について説明したいと思います。

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相続税改正のその後の動向

以前ここでも取り上げたように、本年度は相続税の改正が予定されていました。

しかしその後のねじれ国会震災など、様々な事情が積み重なり、改正は難しい状況(審議が止まっている)にあるようです。
一応継続審議にはなっているようですので、成立の見込みがなくなったということではないようです。

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相続税の改正

従来、相続税はごく一部の資産家にしか関係ないと言われ、実際のところもそのように推移してきたようです。
しかし平成23年度の税制改正で相続税の大きな改正が行われ、この改正により課税対象者が5割も増加すると言われています。
そこで今回はこの相続税の改正について大まかに説明したいと思います。

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