遺言のタグを付けられた記事一覧

いつも当事務所をご利用くださり、ありがとうございます。

さて、おかげさまでご好評いただいております当事務所の相続・遺言手続き無料相談ですが、あらためていくつかご利用くださる皆様にお願いしておきたいことがあります。

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遺言の撤回は遺言の方式によって行います。この場合、撤回する遺言は先の遺言と同じ方式である必要はありません。
公正証書でした遺言を自筆証書で行っても問題はないのです。

さて遺言をした後でも、事情の変化や心情の変化によって遺言の変更を行いたくなることはよくあります。

先述の通り遺言の撤回は遺言の方式によって行い、後の遺言で取消した部分については先の遺言は効力を失います。
それではさらに3度目の遺言をして2度目の遺言を撤回した場合、最初にした遺言の効力はどうなるのでしょうか。

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遺言と異なる内容の遺産分割が行われた場合については民法には規定されていません。

ですからそれが可能かどうか、また効力はどうなのかは判例によることになります。

遺言と異なる内容の遺産分割の効力についての判例は、平成6年の東京地裁の判決があります。

この裁判は、特定の一部の相続人が遺贈を受けていたが（一部の相続人というところがポイントです）、それと異なる内容の遺産分割協議を成立させたというものでした。

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遺言者は遺言によって、遺言執行者を指定することがができます。
遺言における遺言執行者の重要性は本編で述べたとおりです。

しかし遺言執行者に指定された人物が必ずしも遺言者よりも長く生存しているとは限りません。もしも相続開始前に遺言執行者として指定されていたものが死亡していた場合どうなるかというと、その遺言執行者の指定についての部分は無効となります。

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会社員や公務員の方には本人死亡時に、死亡退職金が支払われることになります。
この死亡退職金は金額も大きくなることが多く、その性質が相続財産であるか他のものであるのかは重要な問題となります。

特に籍を入れておらず内縁関係にある場合、相続権がありませんので、この退職金の扱いはとても切実な問題となるのです（死亡退職金は内縁の配偶者でも支払われる）。

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現在、日本にはたくさんの外国籍の方が住んでおられます。また、その国籍も様々です。
それではそのような日本在住の外国籍の方が日本で遺言書を作成することはできるのでしょうか。

これについては「できる」が基本的には妥当します。
ただし日本の方が遺言書を作成するのとは違うところも多々あります。

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遺言をした者が遺言を撤回する場合には、通常は遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回することになります。

そのため、遺言者が遺贈しようとした財産を生前贈与などする場合は、まず遺言の方式によって前の遺言を撤回し、その後で生前贈与などを行うのが正しいやり方であるように思えます。

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公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要とされ、
1. 未成年者
2. 推定相続人及び受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系血族
3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
は証人になることはできないとされています。

未成年者が証人欠格とされているのは言わずもがな、その他の欠格要件は遺言の公正さを保つための要件だとされています。

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親子の間だけでなく、夫婦・兄弟姉妹その他親族でのお金の貸し借りは珍しいことではありません。

このような親族間の金銭貸借の特徴として
1. 貸借の期間や利息などについてしっかりとした取り決めがない
2. 借用書などの証拠となる書類が残されていない
3. 貸借にかかる金銭の額の幅がひろい
などがあります。

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遺言者が遺言によって財産（包括的なものと特定のものがある）を与えることを遺贈といいますが、遺贈が常に負担の無いものであるとは限りません。
遺贈にも遺贈を受ける相手に何らかの義務を負担させる、負担付遺贈というものがあります。

この負担付遺贈は文字通り、受遺者が一定の義務を負担する見返りに遺贈を受けることができる、というものです。

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