平日 9:00~17:00(土日祝対応あり)
メールは365日24時間受付 無料相談は土日祝対応
令和に入り、空き家問題など様々な問題を背景に相続をめぐる法律関係の改正などが進められています。
ここでは相続関連の法改正などの動きをご紹介していきます。
2021年4月21日、参院本会議で改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が全会一致により可決、成立しました。
法案の成立により2024年度から施行される見通しであり、相続登記義務化はそう遠い話とは言えない状況です。
相続登記義務化等の内容は相続登記や住所氏名の変更登記を義務化し、登記しない場合に罰則(過料)を設けることや、相続登記義務化と一緒に相続人申告登記(仮称)などの新制度の導入を盛り込んでいます。
相続登記義務化は法施行前の相続不動産にも適用があると思われます。
政府が相続時精算課税制度と暦年課税制度の在り方を見直す方針であることは事実ですが、今のところ(2021年10月時点)何かが決まっているわけではありません。
有力視されているのが現在は相続開始前3年間の贈与のみを相続財産に加算することとなっているのをドイツの10年、フランスの15年のように加算する年数をのばすことなどで、暦年課税制度自体の廃止は影響が大きすぎるので有力ではないと考えられているようです。
現在の贈与税と相続税についての対応は間違いなく相続時精算課税制度よりも暦年課税制度の方が利用されているといえます。