お電話でのお問い合わせはこちらからどうぞ

死後事務委任契約について

死後事務委任契約

前回、家族信託について説明しましたが、自身の死亡後についての備えの一つの手段として死後事務委任契約というものがあります。

家族信託同様あまりなじみのない言葉だと思いますが、死後事務委任契約は子供などがいない場合、あるいは法律婚を選択しなかった場合などに有力な選択肢の一つとなるかもしれないものです。

今回はこの死後事務委任契約の説明です。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは簡単に言えば、人が亡くなった後に必要となる様々な事務について、その事務を生前に誰かに依頼する契約です。

法的には委任者(本人)が第三者(個人、法人を含む。)に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約とされています。

前回説明した家族信託と違い、名前通り「事務手続き」だけになりますが、家族がいない場合は誰かにこれらのことをやってもらわないと困った事態になることも考えられます。

行政官庁への各種手続き、クレジットカードの解約、医療費などの未払い分の支払いなどや遺品の整理なども必要になることもあります。
これらのことは(葬儀関連なども含めて)親族がいる場合は親族が行えばよいことですし、実際にそのように行われています。しかし親族の方がいない独り身である場合などはそうもいきません。

そこで自身が亡くなった後に必要になる様々な事務についてその事務を信頼できる誰かに生前依頼しておく、というわけです。

死後事務委任契約でできるのはあくまで「事務手続き」ですので、誰かに相続させたいという財産の承継については遺言書を作成して指定する必要があります。

死後事務委任契約で委任できる事務

死後事務委任契約で委任できる事務は以下のようなものになります

  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
  • 永代供養に関する事務
  • 医療費の支払いに関する事務
  • 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
  • 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
  • 賃借建物明渡しに関する事務
  • 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
  • 行政官庁等への諸届け事務
  • 以上の各事務に関する未払い費用の支払い

ここにある内容については当然のことながら別に全てについて契約する必要があるわけではありません。
実際に行う契約では必要な範囲を定めて契約することになります。

死後事務委任契約のメリットやどういった利用が見込まれるか

今後、あるいは遺言書以上にこの死後事務委任契約の利用が進むかもしれないと言われています。
その理由としては高齢化や家族関係の希薄化が急速に進んでいること、また婚姻関係についても法律以上に多様化が進んでいることなどが挙げられています。

現在独り身で親族がいない場合はもちろんですが、親族がいるがともに高齢であったり、やや疎遠でちゃんと手続きをしてくれるのか不安がある場合など、高齢化や家族関係の希薄化を理由とした利用の想定。

また、婚姻関係の多様化による内縁等の法律婚を望まない方や同性婚の増加により現行法律では対処しきれない場合にパートナーとの間で死後事務委任契約を結ぶなども考えられます。

逆の方から見ると、例えば知り合いの身寄りがないと見られる方の療養看護等を知人であったり近所に住む相続権の無い親族の方が見ていて、そのまま亡くなった後のこともしてあげる・・・といったことも見られますが、そうして亡くなった方の面倒を見ていた方が、ほとんど亡くなった方と交流の無かった親族に急に上記のような事務のために亡くなった方の財産から出費した費用を返還する様に求められることがあります

そういった事態を避けるため、あるいは対処するために、死後事務委任契約をきちんと結んでいくことが重要になっていくと思われます。

死後事務委任契約を締結するにも意思能力は当然必要になりますので認知症等の場合は締結が難しくなります。

死後事務委任契約にかかる費用は

死後事務委任契約作成は通常は公正証書で行うことが望ましいと言えます。
その場合、公証人手数料が必要となりますが、公証人手数料は 11,000円+正本謄本代(3,000円程度)くらいです。
専門家に依頼した場合はその報酬が上記にプラスされます。

死後事務委任契約そのものに関する報酬は、委任する相手(専門家なのか知人などなのか)や委任の範囲によって大きく異なります。

通常の場合、事務の遂行に必要な費用をあらかじめ預託金として渡すことになります。

コメント