相続・遺言とか

さてちょっと前回から間が開いてしまいましたが、非嫡出子の相続分についての違憲決定について、説明の続きをしたいと思います。

前回は確か、何が問題になっているのかと、それに対するこれまでの最高裁や学者の先生の見解についての説明をしました。
今回は今度の違憲決定について簡単に説明しておこうと思います。
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平成23年8月24日、大阪高等裁判所が民法900条4号の規定について違憲とする決定をし、それが確定しました。

『違憲』とか『抗告』とか『決定』とかのわかりにくい問題はとりあえず横に置いておいて、ここでは『何が問題となったのか』について説明したいと思います。
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以前ここでも取り上げたように、本年度は相続税の改正が予定されていました。

しかしその後のねじれ国会震災など、様々な事情が積み重なり、改正は難しい状況（審議が止まっている）にあるようです。
一応継続審議にはなっているようですので、成立の見込みがなくなったということではないようです。
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従来、相続税はごく一部の資産家にしか関係ないと言われ、実際のところもそのように推移してきたようです。
しかし平成23年度の税制改正で相続税の大きな改正が行われ、この改正により課税対象者が5割も増加すると言われています。
そこで今回はこの相続税の改正について大まかに説明したいと思います。
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遺言に関する新しい最高裁の判断がでました。

事案の詳細については各種のニュースサイトを見ていただくとして、何が問題になっていたのかについて簡単に説明したいと思います。
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前回は、戸籍のコンピューター化についてざっと説明しました。
今回はその続きとして、相続手続きの現場で実際にどのように不便なことが起きているのかを説明していきたいと思います。

さて、相続手続きにおいて戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）ほど重要な書類がないことは前回に説明したとおりですが、なぜ戸籍が重要かと言うと、相続関係または親族関係を明らかにするには戸籍の記載が頼りだからです。
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相続手続きにおいて、戸籍ほど重要なものはありません。

その戸籍ですが、順次コンピューター化が進められています。
制度の「うり」は事務処理の効率化によるスピードのアップ・・・だそうです。

ところが「効率化」のはずが、われわれ相続手続きを行うものからすると、とても不便なことが発生しています。
地元の京都市はまだ戸籍がコンピューター化されていないのですが、そのおかげで逆に手続きは進めやすいのです。
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最近特に多く思われるのが、兄弟姉妹の間での相続トラブルです。

「長男が相続財産を独り占めにしていて少しも渡してくれない」
「弟たちが（親が）自分にと遺してくれた財産を欲しがって困っている」
どちらも同様のことを表と裏から見ただけの内容です。
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相続税の申告期限は「相続開始の日の翌日から10ヶ月」となっています。

ただしこの「相続開始の日」というのは、被相続人の死亡日とは必ずしも限りません。
「相続開始の日」とは「その相続の開始があったことを知った日」とされており、被相続人の死亡日からしばらく後にその事実を知ったときは、その日が「相続開始の日」となります。

そのほかにも「相続開始の日」が被相続人の死亡日が一致しない場合はいくつも存在します。

では、申告期限までに申告ができなかった場合はどうなるのでしょうか。
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