相続・遺言とか遺言の撤回の撤回
遺言の撤回は遺言の方式によって行います。この場合、撤回する遺言は先の遺言と同じ方式である必要はありません。 公正証書でした遺言を自筆証書で行っても問題はないのです。 さて遺言をした後でも、事情の変化や心情の変化によって遺言の変更を行...
相続・遺言とか
相続・遺言とか 相続・遺言とか特許権や著作権の相続
相続は「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」のが原則です。 ただし、「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」とされており、一切の権利義務の承継が原則ではあるものの、被相続人の一身に専属したものは相続の対象とはならない...
相続・遺言とか寄与分と廃除
被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者は、遺産分割の際に寄与相当の財産（寄与分）を取得するすることができます。 相続当事者間の衡平図るためです。 では、この特別の寄与をした者が、被相続人によって廃除されていた場合はその寄...
相続・遺言とか遺言と異なる遺産分割
遺言と異なる内容の遺産分割が行われた場合については民法には規定されていません。 ですからそれが可能かどうか、また効力はどうなのかは判例によることになります。 遺言と異なる内容の遺産分割の効力についての判例は、平成6年の東京地裁の...
相続・遺言とか遺言執行者の死亡に備えた対応
遺言者は遺言によって、遺言執行者を指定することがができます。 遺言における遺言執行者の重要性は本編で述べたとおりです。 しかし遺言執行者に指定された人物が必ずしも遺言者よりも長く生存しているとは限りません。もしも相続開始前に遺言執行...
相続・遺言とか退職金は遺産か
会社員や公務員の方には本人死亡時に、死亡退職金が支払われることになります。 この死亡退職金は金額も大きくなることが多く、その性質が相続財産であるか他のものであるのかは重要な問題となります。 特に籍を入れておらず内縁関係にある場合、相...
相続・遺言とか日本在住の外国籍の方の遺言
現在、日本にはたくさんの外国籍の方が住んでおられます。また、その国籍も様々です。 それではそのような日本在住の外国籍の方が日本で遺言書を作成することはできるのでしょうか。 これについては「できる」が基本的には妥当します。 ただし日...
相続・遺言とか遺言書と生前贈与など
遺言をした者が遺言を撤回する場合には、通常は遺言の方式に従って遺言の全部または一部を撤回することになります。 そのため、遺言者が遺贈しようとした財産を生前贈与などする場合は、まず遺言の方式によって前の遺言を撤回し、その後で生前贈与など...
相続・遺言とか証人欠格者が立ち会った公正証書遺言
公正証書遺言の作成には証人2人以上の立会いが必要とされ、 1. 未成年者 2. 推定相続人及び受遺者ならびにこれらの配偶者及び直系血族 3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人 は証人になることはできないとされています。...
相続・遺言とか相続税の税務調査
相続税の税務調査は他の税金に比べて調査が入る割合がかなり高いといわれています。 毎年相続は100万件程度あるといわれています。その中で相続税の課税対象になったのは約4万件、さらにその中から税務調査の対象となった数は約14000件に上り...