事務所代表のひとり言

遺言の撤回は遺言の方式によって行います。この場合、撤回する遺言は先の遺言と同じ方式である必要はありません。
公正証書でした遺言を自筆証書で行っても問題はないのです。

さて遺言をした後でも、事情の変化や心情の変化によって遺言の変更を行いたくなることはよくあります。

先述の通り遺言の撤回は遺言の方式によって行い、後の遺言で取消した部分については先の遺言は効力を失います。
それではさらに3度目の遺言をして2度目の遺言を撤回した場合、最初にした遺言の効力はどうなるのでしょうか。
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相続は「被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」のが原則です。
ただし、「被相続人の一身に専属したものは、この限りでない」とされており、一切の権利義務の承継が原則ではあるものの、被相続人の一身に専属したものは相続の対象とはならないことになります。

それでは特許権や著作権といったものは相続の対象となるものなのでしょうか。
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被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者は、遺産分割の際に寄与相当の財産（寄与分）を取得するすることができます。
相続当事者間の衡平図るためです。

では、この特別の寄与をした者が、被相続人によって廃除されていた場合はその寄与分はどうなるのでしょうか。
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遺言と異なる内容の遺産分割が行われた場合については民法には規定されていません。

ですからそれが可能かどうか、また効力はどうなのかは判例によることになります。

遺言と異なる内容の遺産分割の効力についての判例は、平成6年の東京地裁の判決があります。

この裁判は、特定の一部の相続人が遺贈を受けていたが（一部の相続人というところがポイントです）、それと異なる内容の遺産分割協議を成立させたというものでした。
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遺言者は遺言によって、遺言執行者を指定することがができます。
遺言における遺言執行者の重要性は本編で述べたとおりです。

しかし遺言執行者に指定された人物が必ずしも遺言者よりも長く生存しているとは限りません。もしも相続開始前に遺言執行者として指定されていたものが死亡していた場合どうなるかというと、その遺言執行者の指定についての部分は無効となります。
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