事務所代表のひとり言

公正証書遺言であれ、自筆証書遺言であれ遺言書の文言は最も重要です。

同じことを書こうとしていた場合でも、遺言書の文言次第で遺言書から読み取れる（解釈できる）内容が、全く別のものになってしまうこともあります。

公証人のチェックの入る公正証書遺言はまだしも、基本的に誰のチェックも受けない自筆証書遺言はこのリスクはかなり高くなります。
実際のところ、遺言書の文言から遺言者の意思が読み取れず、執行することができない自筆証書遺言はかなり多いのです。
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相続人の中に未成年の相続人がいるというのはよくあることです。

相続人中に未成年の者がいる場合、未成年者は単独で有効な遺産分割協議を行うことはできませんので、通常は法定代理人である両親が未成年者に代わって遺産分割協議を行うことになりそうに思えるところです。
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先日放送されたNHKの土曜日の法律番組にもあったのですが、『相続放棄』について誤解している方はやはり多いようです。

そこには『相続放棄』とはまったく別のものが、一部で『相続放棄』という名称で使用されたりしてきたことが原因としてあるようです。

相続放棄とは、単純承認・限定承認・相続放棄にあるように、相続の開始後に家庭裁判所に申述をして行うものです。
「相続開始後｣「家庭裁判所への申述」でない相続放棄はありえません。
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それほどあることではありませんが、たまに相続人中に長期にわたって行方がわからない人（単に音信不通である、などではありません）がいることがあります。
このようなとき、どう相続手続をすすめればよいのでしょうか。

まず、行方不明だからといって勝手に不在者の分まで遺産分割をしたりすることはできません。
遺産分割協議は相続人の全員でしなければならないからです。

しかし相続人の１人が不在のままで、いつまでも遺産分割協議ができないとなると、他の相続人は困ったことになります。
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