胎児と相続

本編の方で触れられなかった胎児と相続・遺産分割について説明したいと思います。

民法第886条1項は『胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす』と定めています。
これは、相続については胎児に権利を認めている規定、と考えてもらえばいいです。この規定は遺贈についても準用されているので、胎児は遺贈を受けることもできます。
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相続手続と養子縁組・離婚などがどう関連するのかについては本編中の相続と養子・離婚などで説明していますが、本編中でもアクセスが多く、より詳しい情報を求めている方が多いようですので、代襲相続時の関係を中心にもう少し説明していきたいと思います。

まず最初に代襲相続となったとき、先に死亡していた養子の子が“養子縁組前に出生したのか”“養子縁組後に出生したのか”で代襲するのかしないのかが変化する、ということをおさらいしておきましょう。
養子の子がまた養子であったときについて、養子となったときのタイミングも上記と同様な結論となります。
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相続についてのよくある疑問として、『相続した不動産の名義変更はいつごろすればいいのか？』というものがあります。

一般論として、これには正解と思われる回答はないと思われます。基本的に相続による不動産の名義変更（相続登記）について、いつまでにしなければならないという決まりは無いからです。

ただ、期間制限といえるものが無いとはいえ、できるだけ早いうちに手続きを済ませておいたほうがいいとはいえるでしょう。
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当事務所では京都を中心に相続・遺言関係の手続きの相談を受けますが、結構多いのが実は相続自体は2次・3次と起きているのに全てがごっちゃになった状態で相談してこられるケースです。

「父が亡くなったんですけど、弟の嫁にも手続きさせないといけませんよね？」といったような相談が来たりします。
話が見えないので詳しく伺うと、どうやらお父さんが先に亡くなり、その後に弟さんが亡くなったというケースでした。
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昨日、テレビのニュースで『遺言ツアー』というものが紹介されていた。

タイミングの悪いことに僕はそのとき出かける用事があったので、内容については見ることができなかったのだが、夜に『遺言ツアー』で検索すると毎日新聞の記事が見つかった。

ツアーでは、法的な遺言書のルールを説明した後、お世話になった身近な人とのエピソードなどを個人面談やワークショップで振り返る。自由時間は入浴や散策もでき、思い思いに考えを整理。税金関係の質問には税理士、文章表現ではフリーライターが助言する。

引用元：毎日jpより引用

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このカテゴリーでは相続・遺言についてや会社設立なんかの情報を提供していきたいと思っています。

具体的には本編では取り上げられなかったちょっと細かい知識や、最近出た判例なんかの紹介もしていきたいな・・・と考えています。

とはいえ今の時点ではまだ本編も完成していないのでいつになることやら（汗）・・・。 続きを読む